2018-04-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
で、日赤等を含む公立病院以外の公的医療機関についても同様に重点化、でなければ担えない部分に重点化しろと。 さらに、民間病院も例外でないということになっていると思うんです。現状の病床数を削減しろと、こういう指示になっているんじゃないでしょうか。
で、日赤等を含む公立病院以外の公的医療機関についても同様に重点化、でなければ担えない部分に重点化しろと。 さらに、民間病院も例外でないということになっていると思うんです。現状の病床数を削減しろと、こういう指示になっているんじゃないでしょうか。
○藤田幸久君 つまり、自治体等の病院、それから済生会、日赤等になるわけですが、ということは公的な要素ということだろうと思うんですが、たまたま一昨年の常総市におきまして、一番中心の病院がきぬ医師会病院といいます。
まず、保健所ごとに情報を集約するということで、保健所保健師が活動できるところは保健所保健師がその医療ニーズを把握する、保健所保健師が不足している地域についてはＤＭＡＴですとか日赤等の医療チームがニーズを把握いたしまして、それを集約した上で、県の方に県外からの医療チームの派遣の受入れの窓口を設けておりまして、そこでニーズと派遣されたチームのマッチングを行いまして、具体的に派遣場所などを調整して医療スタッフ
○政府参考人（清水美智夫君） 日赤等に寄せられた義援金は、八月二日現在で三千八十六億円でございます。まだ被害状況が宮城県を中心に確定しておりませんで、住宅被害が万単位で動いているというような状況でもございまして、被災都道県には二千五百九十五億円が送金され、残りは日赤に留保されているということでございます。市町村には二千二百五十一億円が送金されております。
○政府参考人（清水美智夫君） 日赤等の義援金につきましては、今回初めて厚生労働省、協力したものでございます。 その理由でございますが、今回の震災被害が広域にわたっておりまして複数県の間での調整が必要であったと、こういう今回特有の事情がございまして、日赤等から要請を受けまして、都道府県間の配分に関して私どもお手伝いしたというものでございます。
義援金につきましては、七月二十二日現在、日赤等に寄せられた総額は三千五十三億円、被災都道県に二千五百九十五億円、これ総額の八五％でありますが、が送金されまして、うち市町村に二千二百二十八億円が送金され、さらに市町村から被災者に九百八十六億円が配付されております。
この決定の考え方踏まえて、被災の都道県から日赤の方に数字が上がってきたというところでございますので、その数字を基に、日赤等から近いうちに被災都道県に対しまして更なる送金、多分一千億円を超えるような額の送金がされる予定であるというふうに伺っているところでございます。
菅総理は、十三日の本会議において、義援金を被災した方々のお手元に一日でも早くお届けするために、まず日赤等から都道府県に対する義援金の送金を早めること、そして配付事務を行う市町村のマンパワーを増強することなどが必要であると答弁しておられます。また、同じ日ですが、細川厚生労働大臣が日赤本社を訪れ、都道府県に対する早期の配分を要請し、対応を協議したことも承知しております。
それから、日赤等から都道府県に対する義援金の送金についてこれを早めていただこうということで、昨日、厚生労働大臣が自ら日赤本社を訪れまして、早期配分の要請とそれから対応について国として御協力できることがないか協議をしたところでございます。
義援金につきましては、六月十三日現在、約二千七百億円が日赤等に寄せられておりまして、このうち、八百四十二億円が被災都県に送金をされ、市町村には七百五十一億円が送金されているところでございます。被災した方のお手元には、約十四万六千件、四百四十一億円が届いているところでございます。
義援金を被災した方々のお手元に一日でも早くお届けするために、まず日赤等から都道府県に対する義援金の送金を早めること、そして、配付事務を担う市町村のマンパワーを増強することなどが必要であると承知をいたしております。 そこで、本日、厚生労働大臣が日赤本社を訪れまして、都道府県に対する早期配分を要請し、対応を協議をしたところであります。
配付事務を担う市町村のマンパワーを増強すること、また、義援金については日赤等から都道府県に対する義援金の送金を早めることなどが必要であると承知をいたしております。そこで、被災した市町村に対しては、他の自治体からの応援職員を増強するなど、必要な支援を行っているところであります。
しかしながら、事実だけ申し上げますと、日赤等からは死亡件数に応じて都道府県に送金されておるわけでございますので、遺族がどなたかであるかを問わず、都道府県レベルでは財源手当てがされているという現状にあるのが一点。
その間の配分ルールどうするのかということで、発災後一月くらい時間を要して、その結果として日赤等によります義援金配分割合決定委員会が設けられたと、そこの点が一点ございます。 二点目でございますが、被害の全容、特に住宅被害の全容把握に時間が掛かっているという実態があるわけでございます。
死亡、行方不明、全半壊、原発といった指標で配分するのはあくまで日赤等中央から県レベルまででございまして、県レベルでは地域の実情において様々御検討いただきたいということで、昨日の共通認識というまとめのペーパーにおきましても、相当部分は今言った指標で迅速に配分するのが望ましいが、読み上げますと、また、これ以外の部分については、公平を旨としてきめ細かい検討が望ましいといった記述がございます。
その間の配分ルールがなかったということが一つ、発災当初におきまして日赤等の義援金受け付け団体から県レベルへの送金がおくれたということがございます。 もう一つ、被害の全容がまだ確定してございません。まだ罹災証明の発行手続等が進行中という状況がございます。
日赤等が義援金を受け付けているわけでございまして、二千億円を超えているわけでございますが、そのうち七百二十億円が被災しました都道県に送金されてございます。
仮に関係者間の調整が順調に進んだとしますならば、日赤等、義援金募集団体から被災県への送金にはそう日数を要するものではございませんので、遠くない時期に今は日赤などにございます義援金が被災都道府県に渡るのではないか、そういうふうに思われるところでございます。 ただ、いずれにしましても、現在調整が行われているところでございますので、確たるところは申し上げられないわけでございます。
○副大臣（森英介君） 今、委員御指摘のとおり、離島医療の第一線を担うへき地診療所は、その開設者のほとんどが自治体又は日赤等、公的な団体立でございます。そういうことで、へき地手当を支給するかどうかはその開設者の裁量によるものというふうに認識しております。
○河村政府参考人 国立病院・療養所におきます百床当たりの看護婦の配置数でございますが、医療法人や個人等の開設する病院と比べれば多いものの、自治体あるいは日赤等の公的医療機関と比べると少ない状況であると承知をいたしております。
しかしながら、プライバシーがどこまで守れるのか非常に不安だということで、厚生省や日赤等に対してそういう意見なり自分たちの思いをなかなか伝えることができないというふうにおっしゃっていますので、大臣、そういった内容の手紙が来ましたときには、特段の配慮をしていただいて、プライバシーは慎重に守っていただいて、その意見をぜひとも聞いてあげるような機会を設けていただきますよう心からお願い申し上げて、私の質問を終
○国務大臣（菅直人君） 御指摘をいただきましたように、献血さらには輸血用に使われている血液について、現在、日赤等によって供血者に対する献血前の問診や、また先ほど御指摘のありましたＨＩＶ抗体検査が行われておりまして、そういった点では世界的にもかなり高い水準で安全性の確保対策がとられていると、そのように理解をいたしております。
今お申しがありましたような義援金、今回の阪神・淡路では三百六十億円ぐらい集まりまして、これは郵便局で手数料を無料にしたりしておりますけれども、日赤等に集まって、それが地方公共団体を通じて被災者に、個人に行くというルートは今できておるわけですね。